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著作権登録申請代理サービス

著作権登録の意義

  • 著作権の侵害対策として、著作物の著作者と公表日を明らかにしておきたい方へ
  • 二重譲渡トラブルの防止に著作権の譲渡があったことを明確にしておきたい方へ
  • 自身が真の著作者であることを容易に立証できるようにしておきたい方へ
  • 自身の権利保全について積極的に意思表示しておきたい方へ

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皆さまが制作した作品が著作権を得るのに、あえて「登録」という手続きを踏む必要はありません。
著作物が制作されれば、何ら手続を要せず、制作時点で著作権は自動発生するからです。
しかし、登録不要で自動発生し、また無形物であるがゆえに、著作権の権利関係については
不明確になりがちです。

そこで、著作権の権利者を公にし取引の安全の確保を確保するために設けられているのが、文化庁への著作権登録制度です。

著作権登録の意義を以下にまとめてみました。

自身の著作物の保護対策

たとえば、自身のイラストや絵画、音楽、小説、設計図、ホームページといった著作物が盗作された場合に、第一発行(公表)年月日の登録を受けておけば、創作メモやスケジュール等と併せて提示することで、自身が先に創作・発表したという有力な証拠となります。
いわば、著作物が万一盗作されて発表されても、登録日に既に存在し発表されていたという
ことが公証される
ことになります。
※ただし、著作権登録を盗作対策と捉えた場合、著作権登録により著作権が絶対確実に
  保護されるものではない、という点にご注意ください。
  万一のトラブル時には、その著作物の創作過程で発生する下書きや創作メモも重要な
  資料となります。
  著作権登録は、係争時における有力な立証資料を作り、真の著作者の立証負担を軽減
  する措置とお考えください。
  著作権の有無に関する最終的な判断は、裁判所により下されます。
  【立証負担を軽減する措置とは?】
  著作権登録のうち、実名の登録がなされていれば、その者が著作者であると法律上推定
  され、第一発行(公表)年月日の登録がなされていれば、その日付で発行(公表)された
  ものと法律上推定されるのが著作権登録の効果です。
  法律上推定されることにより、それが事実ではない、と主張する者の方で、その証拠を
  示さなければならなくなります。
  立証責任を相手方に転換できることで、著作権登録を受けた著作者の立証負担は軽減
  されます。

著作権の権利関係、移転の状況を明らかにする

著作権は、譲渡したり質権を設定することができます。
そこで著作権の譲渡の登録著作権の質権設定の登録を受けておけば、著作権の権利関係
や移転状況が明らかになるため、二重譲渡や二重設定といったトラブルの防止や解決に役立ちます。

保護期間の算定基準を明らかにする

無名・変名(ペンネーム)で公表された著作物について、第一発行・公表年月日の登録
受けておけば、その登録を受けた日を基準として保護期間が算定されます。(公表後50年)
また、無名・変名(ペンネーム)で公表された著作物について、実名の登録を受ければ、
著作権の保護期間が公表後50年から、実名で公表された著作物と同様に、著作者の死後50年と、保護期間が延長されます。

◆まとめ・ご依頼をご検討いただける皆さまへ

以上のように、著作権登録制度には次のような意義があります。
矢印 著作権の権利者を公にし、万一の紛争時に真の権利者(著作権登録者)の立証
  負担を軽減する

矢印 権利関係を明らかにすることにより、著作権に関連する取引の安全性を確保する

著作権の侵害対策を考えた場合、手間をかけて著作権登録など行わず、自身で創作過程を示す資料をしっかり保管しておき侵害対策とする、というのも立派な方法です。

しかし、様々な事情により、それ以上の対策を講じておきたいとおっしゃる方も多々いらっしゃるのが実情です。
そういった方を対象にするのが、弊事務所が提供する著作権登録の代行サービスです。
著作権登録をお考えの方は、どうぞお気軽にご相談くださいませ。
※著作権登録は文化庁での審査に通常1カ月~1カ月半ほど期間を要します。
  早めに対策を講じておきたいという方はお早めにご相談くださいませ。

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著作権登録、申請代行のご依頼は渡辺慶行政書士事務所にお任せください

 
著作権登録を行うには、原則としてその著作物が公表されていることが前提となります。
未公表の著作物については、確定日付を用いた侵害対策をご検討くださいませ。

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