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産業廃棄物と有価物

その不要物は廃棄物か有価物か?
この違いにより、廃棄物処理法の規定を受けるか否かが決まります。
環境省の通知で廃棄物と有価物の判断基準が示されており、その判断基準は
総合判断説と呼ばれています。

総合判断説とは

総合判断説によると、その不要物が廃棄物か有価物かについて、
物の性状、排出状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等
を総合的に勘案して判断されます。
複数の要素が総合的に判断されるのですが、有価物と判断されるためのポイントを簡単に
述べると次のようになります。

その物から作れる製品、またはその物自体に需要があり、売却できること

単に売却できるだけでなく、売却先まで運搬する運搬費も含めて勘案されます。
売却する者にとって、取引価値がなければ有価物とは判断されません。

その物を売却するために、運搬費を売り手が負担することがありますが、この運搬費が
売却代金以上である場合、売り手に利益が出ないので、取引価値がないと判断されます。

取引価値がないと判断されれば、その不要物は廃棄物です。
<例>不要物の売却代金が1万円、運搬費が2万円の場合、不要物の処理によって費用が
     生じ、取引価値があるとは言えない。したがって、その不要物は廃棄物である。

取引価値があると判断されれば、その不要物は有価物です。
<例>不要物の売却代金が2万円、運搬費が1万円の場合、不要物の処理によって利益が
     生じ、取引価値があると言える。したがって、不要物は有価物である。

  有価物を取り扱うには、古物商の許可が必要となります。

誰が判断するのか?

不要物が廃棄物か有価物か判断するのは、監督行政庁(都道府県、政令市)です。
上記のポイントを、監督行政庁に説明できるかがポイントになります。

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