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産業廃棄物収集運搬業許可の欠格要件

産業廃棄物収集運搬業の許可申請をしても、
以下の欠格要件に該当する人や会社は絶対に許可が下りません。
申請前によく確認しておいてください。

<欠格要件>
個人の場合は事業主、政令で定める使用人※、法人の場合は役員、株主または出資者、
政令で定める使用人※の中に、下記に該当する者がいる場合
※政令で定める使用人とは、本店または支店の代表者、産廃の収集運搬に関する契約を結ぶ権限を有する者など

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  2. 禁錮以上の刑(死刑、懲役、禁錮)を受け、その執行を終わり、又は執行を受けること
      がなくなった日から5年を経過しない者
      (執行猶予が付されている場合も許可は下りません)
  3. 下記の法律に違反して、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受け
      ることがなくなった日から5年を経過しない者
  4. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法、大気汚染防止法、
    騒音規制法海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律、
    水質汚濁防止法、悪臭防止法、振動規制法、
    特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、
    ダイオキシン類対策特別措置法、
    ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、
    暴力行為等処罰に関する法律、
    傷害罪(刑法第204条)、傷害助勢罪(同第206条)、
    暴行罪(同第208条)、凶器準備集合及び結集罪(同第208条の3)、
    脅迫罪(同第222条)、背任罪(同第247条)
  5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法により許可を取り消され、その取消
      しの日から5年を経過しない者(法人の場合は、取消しの処分に関する行政手続法上
      の聴聞の通知があった日前60日以内に、その法人の役員等であった者がいて、
      その取消しの日から5年を経過していない場合)
  6. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、浄化槽法違反による許可の取り消し通知を
      受け、許可の取り消し前に廃業届を提出し、届出の日から5年を経過していない者が
      いる場合
  7. 廃棄物処理業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる
      相当の理由がある者がいる場合
  8. 暴力団員又は暴力団員を辞めてから5年を経過していない人がいる場合
  9. 未成年者でその法定代理人が1.~7.のいずれかに該当する場合
  10. 暴力団員がその事業活動を支配する場合

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