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成年後見制度とは

認知症や知的障がい等により、判断能力が不十分な方が不利益を被らないように、その方を支援する人を付け、本人の生活を保護する制度です。
たとえば、不動産や預貯金といった財産の管理や、介護サービスを利用するための契約は、判断能力が不十分では難しい場合があります。
また、本人に不利益をもたらす契約について、判断できずに結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。
このような方々を、代わりに契約を結んだり、財産管理を行ったりすることで支えていくのが、成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度任意後見制度の2つがあります。

法定後見

法定後見制度は、既に判断能力が低下している人を保護するための制度です。
「後見」「保佐」「補助」という3つの類型があり、本人の判断能力の程度に応じて適したものを選択します。
法定後見制度では、支援者(類型に応じて、成年後見人、保佐人、補助人)は家庭裁判所によって選任されます。選任された成年後見人等が本人のために活動します。

類型 状態 本人 支援者
後見 判断能力がまったくなく、大部分のことを一人でできない 成年被後見人 成年後見人
保佐 判断能力が著しく不十分で、財産の管理処分等、重要な法律行為を一人で行うのは難しい 被保佐人 保佐人
補助 判断能力が不十分で、重要な法律行為を一人で行うのに不安がある 被補助人 補助人

後見とは

後見は、一人で日常生活ができない等、本人が判断能力を常に欠く状態である場合になされます。
支援者(成年後見人)は本人(成年被後見人)に代わって様々な契約を結んだり、財産を管理したり、本人に不利益をもたらす契約を結んでしまった場合はその契約を取消したり、本人が日常生活に困らないよう支援します。

保佐とは

保佐は、本人の判断能力は完全には失われていないものの、著しく不十分な状態にあり、日用品の購入等は一人でできるものの重要な法律行為(金銭の貸し借りや不動産の売買等)を行うのが難しい場合になされます。
支援者(保佐人)は本人(被保佐人)の前記法律行為を支援し、本人に不利益をもたらす場合はこれを取り消しすことにより、本人の保護を図ります。
必要な場合は、家庭裁判所に認められた権限の範囲内で、特定の事項につき本人を代理して契約を結ぶことができます。

補助とは

補助は、本人の判断能力が不十分で、重要な法律行為を一人で行うのに不安がある場合になされます。
支援者(補助人)は本人(被補助人)が望み、かつ、家庭裁判所に認められた権限の範囲内で、契約を取り消したり、本人を代理して契約を結んだりします。

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