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相続手続について

遺産分割協議とは

遺産分割協議について

相続が開始したからといって、相続人は個々の相続財産を自由に処分できるわけでは
ありません。遺産を各相続人に帰属させるには、具体的な財産の分け方を相続人全員で
話し合わなければなりません。
「相続財産をどのように分けるか話し合うこと」、これを遺産分割協議といいます。
遺産分割協議では、
・ 誰に
・ 何を
・ どれだけ分配するか
・ 遺産を得る場合に条件を付けるのか
などを話し合い、協議の成立後、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は、遺産分けについて相続人全員の合意を証するものとして、不動産登記や各種名義変更など実務で必要な書類でもあります。

以下、遺産分割協議のポイントを列挙します。

  • 相続人全員の話し合いで決めること(協議後に相続人が現れたら、その協議は無効になる)
  • 協議の前提として、相続人、相続財産の範囲と評価額が確定していること
  • 協議の形式は、会合、電話連絡、書類の持ち回りなど、特に規定はない
  • 協議の成立には、相続人全員の合意が必要となる(多数決ではない)
  • 一度成立した協議は一方的に解除できない
  • 協議に期限はないが、相続税の申告期限(10カ月)までに協議を成立させると税額軽減の特例を受けることができる
  • 協議がまとまらない場合、家庭裁判所の調停を利用し、調停が不調なら審判に委ねる

遺産分割の際に揉めるのは、公平感が欠けることが大きな原因です。
財産だけでなく、家族・親族の和といった精神的なものも受け継ぐという意識を持つことが大切になります。
遺産の分割は本来遺言によって対処しておくべきことですが、遺言書がなければ協議によって相続人自ら解決するしかありません。
話がこじれそうならば、一度専門家にご相談ください。
 

遺産の分割方法

遺産分割協議は全員一致の協議なので、どのように分割するかは自由ですが、いくつかのパターンがあります。どれか一つというのではなく、これらを適宜組み合わせて財産を分配することが多いようです。

現物分割

個々の遺産をそのまま分け合うことをいいます。
「自宅は妻に、預金は長男に、株式は長女に」というような分け方です。
遺産分割の原則的な方法で、分かりやすい反面、これだけでは公平な分割は難しいです。
同じ価値を持つ遺産が、相続人の数で割り切れるだけ存在することはほとんどありません。
 

換価分割

遺産を売却して金銭に換えて相続人で分け合う方法です。
現物では分割しにくい遺産を分配することができますが、この方法では自宅も売るように
なるので、生まれ育った実家を残したいというようなことはできなくなります。
 

代償分割

遺産の現物を一部の相続人が相続する代わりに、他の相続人に対して金銭を支払う方法です。
例えば、2000万円の価値のある不動産を2人の兄弟で1000万円相当分ずつ分割して相続すると価値も下がるので、長男が相続して、次男には現金で1000万円渡すのです。
現金でなくとも、相手が納得すれば問題ありません。
一度に大金が用意できない場合、分割払いで支払うという債務の負担でも、相続人の合意があれば可能です。
いずれにせよ、債務を負担する相続人に支払い能力があることが前提となります。
 

共有分割

複数の相続人で持ち分を決め、共有する方法です。主に不動産の分割に便利ですが、将来売却の話が出た時に売る、売らないで揉めるかもしれません。
また、共有者に次の相続が起きると権利関係がさらに複雑になります。
便利な方法ではありますが、慎重さが求められます。

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