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遺言&相続基礎知識

遺留分

遺留分とは

遺留分とは、民法が保証する最低限の相続人の取り分です。

遺言により、被相続人は誰にどれだけ財産を与えるかは自由に決定できます。
ただし、いくら自由といっても無制限に許されるわけではありません。
たとえば全財産を他人に与えるような遺言が認められると、本来相続人である家族は相続できる財産が何もなくなり、生活が困窮するかもしれません。
一定の法定相続人には、最低限これだけは相続できるという取り分があり、これを遺留分といいます。

被相続人も、この部分は自由に処分することはできません。

遺留分が認められるのは、配偶者、子とその代襲者、直系尊属です。
兄弟姉妹には遺留分ない点に注意が必要です。

相続人が配偶者と兄弟姉妹だけというケースで、すべての財産を配偶者に相続させたいという場合、「配偶者に全財産を相続させる」という遺言書を作っておけば、何の問題もなく配偶者が全財産を取得することができます。

遺留分の割合

遺留分の割合は、相続人全員で相続財産の2分の1です。
ただし、相続人が直系尊属のみの場合は、相続財産の3分の1となります。
これらを、法定相続分で配分したものが、各相続人の遺留分となります。

遺留分を侵害されたら

前述の通り、兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分が認められますが、遺言内容によっては遺留分相当額の財産をもらえない場合があります。
これを、遺留分の侵害といいます。
しかし、遺留分を侵害された相続人は、侵害額を限度に財産を取り戻すことができます。
これを、遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権は、
・相続の開始(被相続人の死亡)と、遺留分の侵害を知ったときから1年
・相続の開始(被相続人の死亡)から10年
いずれか早い方が経過するまでに行使しないと、時効により消滅します。

遺留分減殺請求の方法は、相手方に意思表示をすればよいことになっています。
実務上は、内容証明郵便で権利行使の旨を伝えることになります。

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