Home > 【遺言・相続】遺言書を作成すべき方

遺言について

こんな方はぜひ遺言を!

下記の項目に当てはまる方は、財産の多寡に関わらず遺言書を作成しておくことを
お勧めします。

既に配偶者が他界しており、相続人がお子さんのみになる場合

いわゆる「2次相続」です。
1次相続、つまり片親がいる場合、親御さんの立場で遺産分割を取りまとめることが
可能ですが、2次相続では取り仕切る者がおらず、相続手続きがスムーズに進まないことがあります。

夫婦間にお子さんがいない場合

相続発生時にご両親が他界している場合、法定相続分は配偶者が4分の3、兄弟姉妹
は4分の1と規定されています。
ただし、兄弟姉妹には、遺留分がないので、遺言によりすべて配偶者の方に相続させる
ことができます。

相続人がいない場合

相続人がいないと、残った財産は債権者への清算後、国庫に帰属することになります。
遺言により、慈善団体への寄付等、ご自身の意思で財産の使われ方を決めることができます。

音信不通のお子さんおり、居場所が分からない場合

遺産分割協議には相続人全員が参加する必要があり、1人でも欠いた場合は無効です。
遺産の分け方を遺言しておけば、財産の継承がスムーズに行えます。

事実婚である場合

相続人となることができるのは、入籍をしている法律上の配偶者のみです。
遺言により、内縁関係にある配偶者に財産を残せます。

先妻との間にお子さんがおり、現在の家族がある場合

現在の家族を守り、かつ、先妻とのお子さんに対して責任を果たす遺言が必要です。

自宅以外に主だった財産がない場合

該当する項目はありましたか?

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